個人情報保護方針

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  • 個人情報保護方針

    当社は、2005年6月9日、プライバシーマーク使用許諾を取得しました。2006年改正の新JISにも対応し、 これからも個人情報保護活動に積極的に取り組んでまいります。

    • 基本理念

      当社は、オフィスのトータルマネジメントサービスを提供する情報処理サービス企業として、 個人情報の保護を重要な社会的責任であると認識しております。当社事業活動において個人情報を取り扱う場合には、 次の基本方針を定め、全従業員がこれを確実に履行して個人情報を適切に保護し、 社会並びに取引先に信頼されるサービス及び製品を常に供給するよう努めます。

    • 基本方針

      • 1.

        個人情報の取得、利用、提供に関する事項

        当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報を取得、利用、提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

      • 2.

        個人情報に関する法令、指針その他の規範の遵守に関する事項

        (1)

        個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、JIS Q 15001等関連する規範に基づき、個人情報の保護及び取り扱いに関する社内規定を定め、 必要に応じてこれを見直し、継続的に改善します。

        (2)

        個人情報の取り扱いに関しては、関連する法令、指針、規範及び社内規定を遵守します。

      • 3.

        個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正に関する事項

        (1)

        個人情報の取り扱い責任者を特定し、取り扱い担当者は必要最小限の者に限定します。

        (2)

        個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の防止に努め、必要な安全対策を実施します。

        (3)

        個人情報の処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク認定事業者又はこれと同等の個人情報保護管理水準にあると認められる事業者を選択します。 また、委託に際しては、契約書等で個人情報の取り扱いに関する事項を定め、安全性について万全を期します。

      • 4.

        苦情及び相談に関する事項

        (1)

        個人情報に関する苦情及び相談には適正に対応します。お問い合わせは、以下の個人情報相談窓口までご連絡下さい。

      • 5.

        個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

        (1)

        個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持します。

        (2)

        実施状況について、定期的に点検及び監査を行い、また問題・改善点に関しては是正及び予防処置を行い、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

      • 6.

        その他の事項

        (1)

        この個人情報保護方針は、当社の全従業員に周知徹底し、従業員一人一人の個人情報保護に対する意識向上に努めると共に、社外に公開します。

      2004年5月13日 制定
      2021年9月1日 改訂

      山崎情報産業株式会社
      代表取締役社長
      小島 政一郎

    • 個人情報に関するお問い合わせ先

      当社への個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談については、以下までご連絡下さい。

      個人情報相談窓口

      担当:伊藤
      TEL:03-3866-1156 FAX:03-3866-1529
      Mail:soudan@yamajo.co.jp
      ※当社が所属する「認定個人情報保護団体」はございません。

    • 当社の保有する個人情報について

      山崎情報産業株式会社
      個人情報保護責任者
      代表取締役社長 小島 政一郎

      • 個人情報の種類と利用目的

        当社では、以下の個人情報を保有しています。
        これに関するお問い合わせは、個人情報相談窓口までご連絡下さい。

      • 種類 利用目的
        1. 情報処理のために委託された情報 Imageデータ処理(イメージファイリング、マイクロフィルム)、Codeデータ処理(電子帳票、COM)、トータルプリンティング、 各種変換(メディアコンバート、総合コンバート)の各サービス及びこれにかかわるソリューション開発
        2. お取引先の情報 業務管理
        3. 警備・セキュリティ都合で取得した情報 セキュリティ管理
        4. 当社の役員及び従業員の情報 従業者管理
        5. 採用応募者の情報 応募者の採用選考
      • 第三者への提供について

        当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。

        1.

        ご本人様より事前に同意を得た場合

        2.

        人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、ご本人様のご同意をいただくことが困難な場合

        3.

        その他法令などに基づく場合

      • 外部への委託について

        当社は、利用目的の遂行のために個人情報を外部委託することがあります。 委託先には、必要な安全対策を実施している事業者を選定し、 個人情報の取り扱いに関する事項を定めた契約書等を締結し、適切に管理します。

      • 当社Webサイトにおける個人情報の取得について

        当社Webサイトからご登録いただく情報は、ネットワーク上のセキュリティ対策として、SSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化技術にて保護されております。 また、当社Webサイトから個人情報を収集させていただく場合は、その旨を明示しており、Webサイトを閲覧しただけでご本人様の個人情報が収集されることはございません。

      • 個人情報の開示等について

        当社は、本人から開示対象個人情報等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。

        • 1)

          申し出先

          開示等の求めは、下記を窓口とし、電話にて請求していただきます。

          個人情報に関するお問い合わせ先

          個人情報管理責任者

          代表取締役社長 小島 政一郎
          TEL:03-3866-1156

        • 2)

          開示等の求めに際して提出していただく書類等

          所定の「個人情報の開示等請求書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。

        • 3)

          本人または代理人の確認方法

          ご請求された方が本人、または代理人であることを確認するために、次の書類の提出をお願いいたします。

          (ア)

          本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写真付証明書の場合は1点の写し、顔写真のない証明書の場合は2点の写しまたは原本)
          ※代理人の方も本人確認の書類は必要となります。

          (イ)

          代理権があることを確認するための書類
          ※法定代理人の場合は戸籍謄本等、委任代理人の場合は委任状を提出していただきます。

        • 4)

          回答方法

          本人(又は代理人)の住所宛に、本人限定受取郵便にて回答いたします。

        • 5)

          利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法

          手数料の徴収は行いませんが、1回の請求ごとに郵送に関わる以下の実費を徴収させていただきます。
          郵便料金84円+書留料金435円+本人限定受取郵便料金105円=計624円
          (624円分の郵便切手を書類に同封してください)

      • 個人情報の不開示理由について

        次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知致します。また、不開示の場合についても指定の郵送料を頂きます。

        • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。

          代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。

          指定の申請書類に不備があった場合。

          開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合。

          本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

          当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

          他の法令に違反することとなる場合。

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